2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
最低限共通して守っていただくべき項目を求めるというような形でまとめていきたいと思っておりますし、他方、国につきましては、ＩＲ整備法上でいいますと、自治体、事業者からの申請を受ける、認定を行う立場であることから、極めて公務の公正性、透明性を確保する、みずからを律するという観点から、より厳格なルールを求めるべきだというふうに思っておりますし、その方針で、具体的には、適用対象となる職員の範囲ですとか、適用する期間、事業
最低限共通して守っていただくべき項目を求めるというような形でまとめていきたいと思っておりますし、他方、国につきましては、ＩＲ整備法上でいいますと、自治体、事業者からの申請を受ける、認定を行う立場であることから、極めて公務の公正性、透明性を確保する、みずからを律するという観点から、より厳格なルールを求めるべきだというふうに思っておりますし、その方針で、具体的には、適用対象となる職員の範囲ですとか、適用する期間、事業
なお、樹木採取区は当面十か所程度をパイロット的に指定をいたしまして、事業の実施を通じて事業者の応募状況や申請の内容、樹木採取権者の事業量拡大などの事業の実施状況について検証するとともに、地元自治体等の評価も伺いつつ、区域の規模や権利の期間、事業の要件等が適切か判断し、次のステップにつなげていく考えでございます。
○牧元政府参考人 樹木採取区は、御指摘ございましたように、当面十カ所程度をパイロット的に設定をいたしまして、事業の実施を通じまして、事業者の応募状況や申請の内容、また、樹木採取権者の事業量拡大など事業の実施状況について検証いたしますとともに、地元自治体等の評価も伺いつつ、樹木採取区の規模、期間、事業の要件等が適切かを判断をいたしまして、次のステップにつなげていくというふうに考えているところでございます
その上で、ＰＦＩ法において、第十五条第三項において、公共施設等の管理者は、事業契約を締結したときは、遅滞なく、当該事業契約の内容として、公共施設等の名称及び立地、選定事業者の商号又は名称、公共施設等の整備等の内容、契約期間、事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項、契約金額等を公表しなければならないものとしております。
八、生活困窮者自立支援事業の委託契約に当たっては、事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との信頼関係に基づく継続的な支援、人材の確保やノウハウの継承を図る観点から、価格面での競争力や単年度実績のみで評価するのではなく、一定期間事業を委託した結果として得られた支援の質や実績を総合的に勘案して判断するよう、地方自治体に周知徹底すること。
このような現場の声を踏まえて、価格競争や単年度実績で評価するのではなく、一定期間事業を委託し、支援の質や実績を総合的に判断するよう改善すべきと考えますけれども、大臣の見解はいかがか。また、自治体関係者への周知徹底をどのように行っていくのか、大臣に問います。
○鈴木（憲）委員 ぜひ、これからまだまだ長い期間事業が必要だというふうに思いますので、御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
ぜひ、これは複数年度、ある程度一定期間、事業として継続をしていただけるよう、そういう申し入れをお願いできたらと思います。
そこで、クーリングオフ期間、事業者に転売禁止の義務づけを求める意見も、参議院において我が党の山本香苗議員が主張したわけです。
この特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する法律の第三条に基づき、環境大臣は基本方針を定めておりますが、この基本方針の中で、都道府県等が行う支障の除去等の実施に当たっては、「当該産業廃棄物の種類、性状、地域の状況及び地理的条件等に応じて、支障の除去等に係る効率、事業期間、事業に要する費用等の面から最も合理的に支障の除去等を実施することができる方法によるものとする。」
の具体的内容でございますけれども、それにつきましては、三年から五年の期間、事業を行うことを規定することを想定しております。 この狙いといたしましては、これにより、認定後すぐに撤退するような企業を支援対象から排し、グローバル企業の研究開発事業及び統括事業の促進による新事業の創出や就業機会の増大を担保することを狙いとするものでございます。
そういうことも参考といたしまして、規制緩和の趣旨等も勘案して、適切な期間、事業開始前、七日前程度を規定したいというふうに思っております。 また、届け出の内容といたしましては、現行の認可申請時におきまして提出する事項と同様なものを考えておりまして、業務の内容ですとか業務の開始時期、業務の収支の見込み、業務を営む理由とすることを予定しております。
十 今後、新規参入事業者については、まず幅運賃内で一定期間事業を実施させる等の措置を講じること。 十一 今後の運賃改定においては、幅運賃内の運賃であっても、その後の改定の結果、当該運賃が下限割れとなれば、その時点で一年の有効期限が付されるよう措置すること。
民主党案の三十七条についてお伺いしたいんですけれども、三十七条の中に、権利官の申し立てによって、一定期間、事業者に対して禁止または停止を命ずることができるというふうにあるんですけれども、権利官が申し立てするというのはどういう事例について申し立てを行うのか。
公共団体とよく意見交換をしながら私ども検討を進めてまいりましたのですが、例えば公営企業につきまして、この公営企業といいますのは、例えば地下鉄とか下水道などを見ますと、供用開始後一定期間、事業の特性上、どうしても構造的に資金不足というのが生じてまいります。
また、廃棄するまでに掛かる期間、事業費をどのくらいに想定されていらっしゃるでしょうか。
平成七年からは、口座をつくったりして、あるいは税務署に届け出をするというようなことから報告はありますけれども、それ以前に相当な期間、事業をやっておりますから、その間、一体何をやっていたかというのもさっぱり報告もないからわかりません。しかし、今話にあったように、少なくとも六百万や七百万のお金を飲食費に使っていた。十年で六千万から七千万でしょう。
私は、入札をする民間事業者の立場に私が立つとすれば、当初の契約期間というのは非常に重要でありますから、もう採算度外視、一円でも十円でも構わない、そういった落札価格を提示をしてその期間、事業に携わるということは、非常に私は魅力のある内容だというふうに思っております。
二つの定住促進センターにつきましては、役割を終えて九〇年代後半に閉所になっておりますが、現存する国際救援センターでは現在、我が国に定住を希望するインドシナ難民を原則として百八十日間受け入れ、入所者に住居提供、日本語教育、それから社会生活適応指導、就職あっせん、又は必要に応じて一定期間、事業主への委託による職業訓練等を実施しております。
不採算部門の切り捨てを認めないというのであれば、分割後も一定期間事業を継続することを会社分割の要件として規制すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 会社分割法案は、一個の有機的結合体である会社を事業部門ごとに自由自在に分割することを可能にするため、そこで働く労働者の地位に重大な変更を与えることになります。